実はかんたん！ふるさと納税のやりかたを徹底解説
「ふるさと納税のことを調べて、結局やらないまま挫折した…」
「今年こそはと意気込んだが、結局12月になって時間がなくなった」
などなど
ふるさと納税はハードルが高いと思われている方も多くおられると思います。
でも、たった4つの手順を踏めば誰でもかんたんに出来るのです。
それでは、早速解説していきます。
ステップ1 控除上限金額をしらべる
まずは「控除上限金額」を調べましょう。
控除上限金額はこちらでも解説しましたが、「ご自身の住民税から控除できる上限金額」のことです。
これを超えてしまった分は控除されない、大きく余してしまったらもったいないと、一番センシティブな部分ですのでちゃんと調べておきましょう。
・かんたんに調べたい方はこちら！
ふるさとチョイス – かんたんシミュレーション
・もっと詳しく調べたい方はこちら！
ふるさとチョイス – 控除上限金額シミュレーション
ステップ2 寄付してみよう！
「控除上限金額」が分かってしまえば、あとは寄付申込みをするだけです。
「得する！ふるさと納税ランキング」では各ふるさと納税サイトから最もお得なお礼の品を厳選して掲載しています。
各カテゴリーで気になったお礼の品をクリックして、寄付してみましょう。
寄付の申込みをするにはポータルサイトへの登録が必要となります。
いくつもポータルサイトに登録出来ない、面倒くさいといった方もおられると思いますが、欲しいお礼の品の取り扱いがあるサイトを選べば問題ありません！
ステップ3 返礼品と書類を受け取ったら
寄付申込みをすると、各自治体からお礼の品と寄付金受領証明書が届きます。
お礼の品は申込後すぐに届くもの、時間が経ってから送られてくるものもあります。
こうした説明はお礼の品の配送時期に記載がありますので、事前に確認してください。
ステップ4 控除手続きをしよう！
寄付金受領証明書が届いたら、税金控除の手続きをしましょう。
控除を受けるためには2パターンの方法があり、それぞれ解説していきます。
○ワンストップ特例制度の場合
ワンストップ特例制度とは確定申告をしないサラリーマンの方などに向けた仕組みです。
1年間の間に寄付をした自治体が5ヶ所までであれば適用可能、1自治体あたり何回寄付をしても問題ありません。
寄付を申し込む際に「ワンストップ特例制度」を使用する等のチェックを入れて進めていれば各自治体からワンストップ特例制度の申請用紙が送付されます。
①申請用紙＝「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の記入
②個人番号（マイナンバー）のコピー
③控除申請をする本人の確認が出来る書類のコピー
以上3点が必要となります。
○確定申告の場合
確定申告を行っている方は、株取引のある方や自営業の方、個人事業主の方などが該当します。
恐らく、確定申告を税理士の方にお願いしている方も多くおられると思いますので、その場合はおまかせしてしまっても良いかもしれません。
確定申告に必要となるのは以下、
①寄付金受領証明書
②通帳またはキャッシュカード
③印鑑
④源泉徴収票
⑤マイナンバー（または身元が確認できる書類）
となります。
各自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」に必要事項を記入し、確定申告の対象期間に確定申告を行ってください。
実はかんたん、ふるさと納税
どうでしたか？
確定申告が必要ない方なら「ワンストップ特例制度」を使うことで驚くほどかんたんにふるさと納税が出来ますし、確定申告が必要な方は毎年行っている確定申告に合わせて「寄付金受領証明書」を提出すれば良い。
どっちにしたって手続きしているし、税金を払っているなら少しでもお得にお礼の品を貰えたほうが嬉しいですよね？
ふるさと納税はやったら誰もが得する制度、あなた自身だけでなく寄付した自治体や事業者さんにもメリットがあるというWin-Winな制度です。
心置きなく制度を活用して、ふるさと納税を楽しんでみてください！
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